狙われる日本人口座 ネットバンキングの不正送金先に
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海外でも口座の売買や口座を使わせること(Mule)は問題になっていて日本だけというよりは世界的に広がりを見せているという方が正しいと思います。報奨金を振り込むなどの話は一旦振り込んで別口座への振り込みを促すケースもあるらしいです。(振り込まないと脅されるのでしょう)。昔は運び屋やパスポートなどのIDの売買が多発していましたがそれがデジタル化(ネットバンキングの発達)により口座にも及んできたということでしょう。
基本的に全てを疑ってかかった方がいいでしょう。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.thisismoney.co.uk/money/beatthescammers/article-7464239/amp/DONT-let-crooks-use-bank-account-launder-cash.html%3Fusqp%3Dmq331AQOKAGYAfanuvzKjbHz1gE%253D
マネロンでは邦銀のみならず仏系の銀行も違反により米国より巨額のペナルティを課せられた事例もあるので銀行としても対策が必須です。
https://www.reuters.com/article/us-bnp-paribas-settlement-sentencing/bnp-paribas-sentenced-in-8-9-billion-accord-over-sanctions-violations-idUSKBN0NM41K20150501「余った口座を売りませんか」「小遣い稼ぎができますよ」という甘い言葉に誘われて、自分の口座をネットで販売する人がいるというのが、問題ですね。
悪意の犯罪者に加担したことになり、犯罪収益移転防止法違反に問われる恐れがあります。日本の銀行口座及びマネーロンダリング対策には問題があります。
まず、口座が多く、中でも本人が把握していない未稼働口座が多いことです。
大手金融機関では未稼働な口座が突如動き出した場合に本人確認を求めることがありますが、全ての金融機関ができるのではなく、全ての口座ではありません。
ですので、マネーロンダリングは対策が不十分と言われる、中小の金融機関が狙われることが多いです。
また、日本では警察庁がマネーロンダリング対策のための犯罪移転収益防止法を定めていますが、
それは金融機関を含めた特定事業者へのマネーロンダリング対策の義務を定めているのであり、
暴力団関係者かどうかのリストを提供するのみで、支援しているとは言い難いです。
そのため、各金融機関は独自の反社会勢力のリストを複数の情報ソースから集めて作成し、独自のロジックで反社会勢力を判断しています。
海外の顧客についてはそれしかありません。
しかし、国内の顧客に限れば反社会勢力の情報を1番持っているのは警察庁です。本当は警察庁がそのリストを提供できるのです。
現在、政府ではマイナンバーを広めるべく取組を拡大させており、銀行口座とマイナンバーの紐付けは徴税の理由で必要となりますが、
法律の議論は置いといて、マネーロンダリング対策も加味するべきだと思います。
シンガポールなどではマネーロンダリング対策の一部を政府が担っています。
日本でもそのような環境を構築できるのが望ましいです。
