デジタル通貨、日銀など6中銀トップ会合へ
日本経済新聞
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注目のコメント
これはデジタル通貨の研究のための取組です。
今回の会合は、ドルやユーロや円などの基軸通貨が為替取引の円滑化を進めるために、決済用コインを作るための研究です。
日本銀行は今も研究という姿勢を崩していません。
今後、デジタル通貨は二極化の道を辿ると思います。
基軸通貨では、国内決済用のためにデジタル通貨を発行する理由は乏しいと考えています。
なぜなら、基軸通貨を発行するような先進国では金融インフラが進んでおり、銀行と中央銀行との関係も決まっているので、これを崩すこと自体が金融の不安定化を招くからです。
一方、中国元を含めた基軸通貨でない通貨は、デジタル化を進めるのではないかと思います。
こちらは、マネーロンダリング対策や偽札対策等も含めた紙幣発行負担を減らす必要がありますし、金融インフラが十分でないため、コストのかからない新しい仕組みの構築を考える必要があるからです。テクノロジーの研究の側面というよりも、デジタル通貨時代のマネーサプライ管理が主眼ではないでしょうか
仮想通貨(分散型であれ企業による集中管理であれ)によるマネーの新しい動きに際しても、当局は金融政策を有効にし続けていかねばなりません
金融政策の安定性がなければ、経済のパフォーマンスは間違いなく落ちると思いますから、中銀関係者と国にとっては本分であり重要な論点だと思います