郵政株売却期限を5年延長へ 復興庁の設置期限延長に伴い

コメント

注目のコメント

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年02月05日

  郵政の現状の株価推移を勘案すると売出しは困難ですよね。東京メトロ株式の売却期限の延長はどこがポイントになっているのでしょうか。大株主の財務省と東京都の方針によるものでしょうか。気になります。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年02月05日

  日本郵政株の売却で4兆円の復興財源を捻出するのが政府のもくろみだったはず。過去の売却で2兆8千億円手にして、残りは1兆２千億。これを調達するには1100円台半ばの株価が必要なのに、この瞬間の株価は1019円です。そもそも今の状況で売却すること自体顰蹙ものですし、大量に売れば更に株価が下がります。否応なく、先送りせざるを得ないでしょう。いろんな形で郵政民営化は遠ざかる　(;_;)/~~~バイ
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年02月05日

  こういう役人的言い訳は資本市場に通用しない。
  （英訳して意味不明な理由付けは不毛ということを理解すべき）
  ガバナンスを鍛えなおして、確実な自信を得てから市場に信認を問いますとか言えばいいのに。