新着Pick
79Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
郵政の現状の株価推移を勘案すると売出しは困難ですよね。東京メトロ株式の売却期限の延長はどこがポイントになっているのでしょうか。大株主の財務省と東京都の方針によるものでしょうか。気になります。
日本郵政株の売却で4兆円の復興財源を捻出するのが政府のもくろみだったはず。過去の売却で2兆8千億円手にして、残りは1兆2千億。これを調達するには1100円台半ばの株価が必要なのに、この瞬間の株価は1019円です。そもそも今の状況で売却すること自体顰蹙ものですし、大量に売れば更に株価が下がります。否応なく、先送りせざるを得ないでしょう。いろんな形で郵政民営化は遠ざかる (;_;)/~~~バイ
こういう役人的言い訳は資本市場に通用しない。
(英訳して意味不明な理由付けは不毛ということを理解すべき)
ガバナンスを鍛えなおして、確実な自信を得てから市場に信認を問いますとか言えばいいのに。
そういえば、郵政関連株売却の時点で「かんぽ」の不正を上層部が知っていたという問題はどうなったのでしょう?

不正販売をしりながら、それを隠して株を売却したとすれば、組織的な詐欺罪にも該当します。

そのまま下火になってしまうのでしょうか?
こういう時こそ、特捜部の出番じゃないのでしょうか?
財源確保が大切なのはとても理解しますが、資本市場には資本市場のルールがあり、しっかりとガバナンス改革をして、市場で評価を得られるようにするのが第一ですね。
それが難しいなら、M&Aや非上場化も選択肢として検討するのが民間経営であります。
塩漬け延長。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.53 兆円

業績

業績