［ワシントン ４日 ロイター］ - 反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性を巡って米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを調査している米各州の司法長官は４日、司法省高官と協議を行い、調査に協力して取り組むことなどを確認した。
出席したのはテキサス、ユタ、ネブラスカ各州の司法長官。ユタ州のレイエス司法長官は、司法省の建物の外でロイターに対して、協議の目的の１つは年末までの調査終了に向けた協力体制の構築と説明した。
「われわれはうまく協調しており、（調査で）重複がないよう努めている」とし「できる限り迅速に調査を進めるよう望んでいるが、決まった日程表はない」と述べた。
司法省は昨年７月、グーグルやアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>といった米ＩＴ（情報技術）大手企業に対して、独禁法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。[nL4N24P029]
司法省によると、州司法長官との協議にはローゼン司法省副長官らのほか、司法省反トラスト局の担当者が参加。司法省は協議について「ハイテク企業を巡る独禁法の執行協力を強化するため」とした。
