【ヤマト&佐川決算】物流業界は今、もうかっているのか？

2020/2/3

経済ニュースを「数字」でつかみ、ビジネスパーソンの数字感覚を養う新連載「The Numbers」。

NewsPicksが注目する企業の決算・会計から、マーケットの話題、投資・資産運用まで、様々なテーマを「キーナンバー」で読み解き、ビジネスパーソンの数字感覚を養う。

今回取り上げるのは、Eコマース（EC）が発展し続ける中で、配送数が増えている運輸業界の2社。

宅配業大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス。そして、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスだ。

それぞれ1月30日、31日に発表した2019年4～12月期連結決算を分析し、EC戦略で分かれた両社の「明暗」を数字で見ていこう。

INDEX
☑ヤマトの低い利益率変わらず
☑Amazonの荷物が中小業者に
☑法人向けでもうける佐川
☑Amazonで伸びた埼玉の企業
☑ECの荷物は43億個に

（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

ヤマトの低い利益率変わらず

コメント

注目のコメント

• 齋藤 浩昭

  GIAIE合同会社 代表社員・CEO

  ・2020年02月03日

  実際にAmazonFlexのドライバー経験者（2ヶ月）として、Amazonは置き配に大きく力を入れてることを感じます。
  もし事故（盗難、破損等）があれば、再送や返金などに100%補償対応しています。
  
  これは代替え可能な商品（1点ものでないことが多いので）だからできることだと思いますので、代替えがきかない商品も混在していたら、ヤマトとしては同じことはできないと考えられます。
  
  そういう意味では、混在させないように分けて、代替え可能な商品については、置き配をデフォルト化していくことができるかどうか、でしょうか。
  
  といっても、EC商品配達で先行するAmazonは、置き配をデフォルト化したあとは、個人運送事業主のネットワーク構築に成功し、今はまだ幼稚なAIも恐らくまたたくまに良いAIシステムに変わっていくと思うので、自社（Amazon）商品だけではなく、他のEC商品を配達する企業からの物流もどんどん飲み込んでいくでしょうから、ヤマトとしては大変厳しくなるのだろうと感じています。
  
  確かに、ヤマトは会社が分かれていたこと（ヤマト運輸、ヤマトフィナンシャル、ヤマトシステム開発等々）がスピードの遅さになっていたので、今後、会社が一つになれば意思決定から実行までのスピードが早くなるために、今の規模のうちにAIテクノロジーを活かした新たな物流改革ができればいいなと思っています。
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2020年02月03日

  経済ニュースを数字から読み解く「The numbers」。
  
  今回は、ECの影響大きく受けて変わりつつあるヤマト運輸と佐川急便の両社の決算について取り上げます。
  
  物流クライシスとして話題になったのが数年前でしたが、そこからさらに宅配便取扱数は増え続けています。今、物流業界はもうかっているのでしょうか。
  
  こうした業界の置かれた現状についても、概況が分かるように解説させていただきました。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2020年02月03日

  テクノロジーの発展に伴い、輸送効率の議論は今後さらに出てくる。現状のトラック平均積載率は38%。これを50%、60%に上げられたら物流の風景は変わってくる。運転手不足の改善にも繋がる。