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行き届かぬ介護さらに 特養待機29万人、「サ高住」の8割は終末期対応できず

日本経済新聞
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注目のコメント

  • 千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の時も同じようなことが言われていた。集団処遇的に行われてきたかつての施設介護に対して、少人数の“家庭的“雰囲気の中で、認知症初期の方が家事など行いながら日常生活をゆったりと過ごすというグループホームのコンセプトから開設が増えた。
    蓋を開けてみると重度な親の在宅介護に限界を感じた家族が、特養待ちの中間施設として殺到。。理想像どころか“ミニ特養“と揶揄された。少人数が裏目に出て施設よりも一人当たりの介護職にかかる負担割合は大きかったり。。。
    中間施設とか、元気なうちとか、自立型とか、人の住まい自体が提供者側の都合で切り売りされてきたことがそもそも間違いだった。自宅含め、住まいは最期まで暮らすから我が家なのであって、そちらが一般常識。住まいを銘打っているのにも関わらず、人の状態の変化で“移動“を前提にされてはたまらない。。。
    看取りまで取り組むグループホームやサ高住もあるので、そのように人の生活の連続性と継続性を保証する介護事業所が増えなければこのようなミスマッチと介護難民は増え続ける。
    それよりも何よりも、自分の家で暮らし続けると謳っていた、在宅介護基盤こそ本腰を入れて整えていくべき。。。気がついた時には日本の在宅ケアインフラは訪問介護あたりから瓦解してるかもしれない。手遅れになる前に。


  • 株式会社人とくらしラボ 代表取締役

    記事の趣旨に大筋で同意します。
    数値は怪しい点が多々ありますが。
    要介護認定者数が110万人増えれば、住宅施設も含めて入所対象は17%で約20万人。そのうち特養対象は7万人程度の計算。
    施設が10万床増えていれば、改善しています。
    待機者数は、どこの数値か不明確。例えば施設で200人待ちと言われれば、正味15〜20人待ち程度。しかも複数施設を重複申込。過去の申込者を名簿化して、アップデートできていない施設が多数。
    サ高住や住宅型有料は経営環境が非常に厳しく、自ら中重度者の受け入れ環境を整え、サービス単価を上げる努力をしている施設が多数あり、その影響で特養に空きができ始めた地域もあります。
    今後は、大きな箱物施設を多数作るのではなく、在宅での支援を強化するフェーズに本格的に移行。シニアから見ても良い方向性です。
    ただ、現実は甘くない。まだまだサービス体制が追い付きません。人材不足も顕著です。
    サービス種別の垣根を超え、効率的で汎用性のあるサービス提供が不可欠です。


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