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「これまで約15万6000人を対象に調査してきたが、金融庁などがそれ以外に被害が起きている可能性を指摘し」、「金融庁は2019年12月27日に日本郵政グループを行政処分した際、特定事案以外にも不適正な募集の可能性がある五つのケースを例示し、調査と不利益の解消を命じていた」
この記事、本当 (・・?
これだけの不正があれば自主的にあらゆる可能性を考えて全て調べるのが普通の民間金融機関の感覚として当然だと思うけど、これを読むと、金融庁が指摘しなければ適当なところでお茶を濁そうとしていたようにも思えてしまう (・。・;
日本郵政には、まだ郵政省のような感覚はあるのでしょう。

今はどうか分かりませんが、金融庁も手加減していた時期がありました。
全ての金融機関は金融庁に対して太刀打ちできませんが、日本郵政は何故か対抗できたのです。
総務省が天下りしていたことが関係しているせいかもしれません。
このような過去の背景があり、今に至っています。

全ての膿を出し切り、本当の金融機関として歩み出すにはまだ時間がかかりそうです。
比較的金融知識の低い高齢者をいかに守るかというテーマは去年のG20財務大臣会合でも扱われ、日本はこの議論をリードしました。政府が掲げたガイドラインの真逆ですね。ガバナンスの欠如と民営化のプロセスで脱線してしまったモラル、新たな経営陣を迎え立て直しを図るようですが、それだけで果たして充分なのか。疑問です。
一度すべて膿を出し切ってから、再スタートを切るしかない
高齢者を騙して金を巻き上げる、、、かんぽ生命はオレオレ詐欺と同じ構造。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
8,197 億円

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