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最近、家電量販店に行きましたか?

最新の調査では、54%が「半年に0〜1回」だそうです。一方、家電量販店企業のニュースが増えています。ヤマダ電機が大塚家具を買収し、ノジマがスルガ銀行の筆頭株主になるなど…業界がいま激動しています。

今週はこの「家電量販店」を深掘りしていきます!
好立地/販売力を活かした多角化戦略。
各社、軸にする価値によって扱うものが違って面白い。

ビックカメラ→薬・酒
ヤマダ電機→家・家具
ヨドバシカメラ→ホテル

ヤマダ電機は、人生における重要な買い物に特化して「ワンストップ」という価値を押し出している。オフラインに価値がのこる分野で最も勝ち筋がありそう。
<大塚家具は“ヤマダ電機家具部門”化を徹底できれば、大きな可能性を秘めている>
https://www.google.co.jp/amp/s/biz-journal.jp/2020/01/post_136990.html/amp
これはいいデータと視点が混ざってます。
新しい技術が日々出て家電量販店に覗いていた昔と違って、個人にパーソナライズした体験を提供できる安くて早いECが根付きました。
ちょうど業界1位のBest BuyNY店に先日行きましたが、そこそこ人はいるもののAppleの方が多かった印象です。
個人的にはトースターで有名なバルミューダが日本のスタートアップだったということに驚きです。

多角化を余儀なくされた家電量販店の今後とは。今後のシリーズに期待。
コモディティ化の時代にあってブランドを構築するカギの一つは、販売だと思っています。
商品やサービスの価値を顧客に伝える物語り。従来はそれを量販店といういわば代理店任せにしていました。市場が右肩上がりだった平成初期まではそれでもよかったのかもしれません。
けど、アップルの最大の革新がアップルストアのように販売を内製化することで、ブランドを高められると認知されるようになりました。しかも、eコマースの台頭。

と、えらそうにコメントしてますが、記者も同様です。従来は会見に出席して記事にするだけ、いわば情報を左から右に垂れ流しでも稼げたんですが、そんな時代はとっくに去りました。自分事として捉えています。
ヨドバシさんの宅配サービスは、すでに食品含めて行なっています。
すでに家電量販では無くなっています。

また、家電の説明ができることが家電量販の強みなので、家電を扱っているドン・キホーテさんが競合とは言い切れないところもありますね
大型家電量販店は「百貨店化」しているよう。
大型店舗は、レストランフロアがあり、書店があり、子どもが遊べるプレイランドがある。
自分自身も「家電」以外の目的で訪問するケースが多く、「家電」という名称はすでに昔の名残りのような感覚。
なぜヤマダで家具なのか?とかなぜヨドバシでホテルなのか?というブランドと手掛ける事業に本当の意味での消費者からの納得感が無ければ単にお金を出すだけの多角化経営の一環ということになる。いや、お金があるので多角化経営でもいいとは思うんですけどね。家電量販店は流石にグローバル競争には乗り出さないのでしょうし。基本、出店戦略だとか店舗経営の形態の違い、あとは家電メーカーとの価格交渉力=規模の経済の世界でしたからね。家電量販店の隆盛で「町の電気屋さん」は淘汰された歴史があるわけです。家電メーカーも町の電気屋さんの殆どを見放してきた。

スマホやタブレットの普及でわざわざデジタル家電を買わなくてもよくなったものも多い。若者はスマホで全部済ますのでノートパソコンもコンポも必要に迫られなければ買わない。家電量販店に用事が無くなるのも肯ける。カメラもコンデジが1億台売れていた頃は誰もが欲しい製品だったがスマホの進化により、デジカメもまた欲しい人だけが買う製品に戻った。 TVは地デジ化のときに年間市場で500-600万台くらいしか売れない国で2300万台も売りまくったのであまり買い替え需要も出てこない。五輪でようやく一部は買い換える人が出てくるかな?

これからも家電量販店で買い物する人が居なくなるわけでは無いけども段々と合従連衡せざるを得ない業界。

アメリカの場合、ウォルマート、Costco、ターゲットなどでのテレビ販売が非常に多いことも付記しておきたい。スーパーマーケットでも売ろうと思えば売れるんですよね。
家電量販店に行く回数は激減したけどそれぞれの売上があまり落ち込んでいないのはどうしてだろう。いろんなモノを売り始めたから行く回数が増えてるのかと思っていました
仕事柄、割と定期的に量販店に足を運んでいますが、都心だからか、人が減ったなと感じることはそれほど多くないかもしれません。
ただ一方で、エスカレーター前の最も販促力の高いエリアは、これまでは韓国メーカーのテレビが陣取っていたのが、今では旬な家電の体験コーナーに変わるなど、売り方は少しずつ変わってきています。

渋谷パルコにアンカーの店舗が入る時代に、量販店がなにをできるのか、自分も考えてみようと思います。
家電量販店の売上は落ちていません。

行く回数が減ったのは、単に、インターネットで買っても送料無料なので、
見て買わなくて良いものはインターネットにシフトしただけだと思います。

家電の売上は、人口が増えている国や労働人口が増えている国と比較しても、意味がないと思います。

世界各国でも同じ現象だと思います。
店舗の広さもありますが、ベストバイの店舗が混んでいる印象など全くないです。

その一方、多角化は良いと思います。
今では家電量販店のECでは、文房具も本も買えます。
Amazonが本から家電等に手を広げたのと逆です。
今後もこのような傾向は強くなります。

個人的にはAmazonでは家電は買いません。
やはり家電量販店の方がサポートの点で安心です。
修理窓口に持って行けば、面倒なことなく修理してもらえますからね。
この連載について
いま、家電量販店業界に「ある異変」が起きている。人々が、家電量販店へ行く頻度が減り続け、歯止めがかかっていない。一方、家電量販店側は、この変化に対応するため、他業種の企業を買収するケースが次々と出ている。家電を売る側・作る側で全く変わってしまった「新常識」を、NewsPicks編集部が掘り下げる。
株式会社ドンキホーテホールディングス(英語: Don Quijote Holdings Co., Ltd.)は、主に総合ディスカウントストア等を展開する日本の持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.34 兆円

業績

株式会社ニトリホールディングス(英語: Nitori Holdings Co., Ltd.)は、主にインテリア(家具)の小売業等を展開する日本の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.53 兆円

業績