米国防長官 民間企業に協力呼びかけ 中国の軍事技術に対抗

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年01月25日

  技術の軍事利用に反対するアクティビスト技術者が多いからですね。Google なんかでは社内の反対運動などで、技術の軍事利用を控えています。
  
  逆にナショナリスト的な思想をもっているリーダーも出てきました。その代表がペイパル創業者ピーターティール氏です。彼のパランティア社はデータ解析を米政府に提供していますが、政府と一体でテロ対策をしています。
  
  最近では、Facebookが買収したVRのOculusの創業者Palmer Luckey 氏が2017年に設立したAndurilが、国防省から大規模プロジェクトを請け負いました。ピーターティール氏も投資をしていたと思います。
  
  Luckey氏はFacebookを解雇された後にAndurilを設立しましたが、同時に、FacebookもVRの分野では積極的に国防省に営業しています。ザッカーバーグ氏の対抗意識でしょうか。
  
  技術の軍事利用については意見は分かれるところですが、国防省は必死だと思います。中国に負ける＝民主主義・自由経済主義の終わりみたいなものですので。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年01月25日

  キーワードは「官民一体」だが、これは今までの米国において官のロジック（安全保障や外交・政治的影響）と民のロジック（収益最大化やシェア拡大）が異なっていて、貿易交渉などで民が官に対してロビイングを行ったり、官が民を規制したりすることはあっても「一体」となる状況は限られていたことを踏まえると興味深い。これまで「軍産複合体」のように言われていたが、現代のようにAIや5Gのような民間技術が安全保障に関わるようになると、「複合体」を作ることすら苦労する、ということなのだろう。