香港に外国企業誘致窓口

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年01月25日

  新興資産運用会社や海外金融機関等の日本での事業立ち上げのご支援をしていると、誤解や不正確な情報に基づいて事業案検討がされていることにしばしば驚きます。
  金融商品取引業の種類やその登録要件、プロセスに始まり、必要となる専門人材やシステム等について、正確な情報を持ち合わせ、処理・判断することができないためにそこが入り口での大きな参入障壁になってしまっています。
  仮になんとか事業開始にこぎつけても、そこまでにリソースや事業機会を逸したり、結果的に最適でないスキームを選択してしまったり、事業収益性や成長性を損なうことが多いことを残念に感じています。
  現場で新規金融事業立ち上げ支援を行っている経験からは、本記事で紹介されている相談窓口の設置等、様々なチャネルを通じて正確な情報発信を行い、コンサルティングを提供することは、「国際金融都市・東京」に向けた実効的な施策であるように感じます。