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う〜ん、「ホワイト国」というのは日本独自の表現なので違和感があるし、日本の外為法改正はFIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)でのCFIUS(対米外国投資委員会)強化における適用除外を受けるのを目的としているわけじゃないし、何か違和感のある記事。審査の対象となるのは「日本」ではなく「投資家」なので、安全保障上の懸念がない投資家、過去の実績がしっかりしている投資家であれば問題はないはず。
とうとう来ましたね
これは二つの見方があると思います。
もともとファイブアイズじゃないんだからという意見と、もう一つは某社のインシデントは発生当時から米国政府は把握しており、その公式発表が決定打になったという見方です。
CFIUSもそうですが最近のFTCの動きも不気味です
彼らはFTC Actと呼ばれる法律群を持っており、NIST対応をしていないにも関わらず、NIST対応をしている、もしくはうちの製品はセキュアだと言って北米で販売していた企業に制裁を発動しています。
まぁ普通に考えればNSA toolsの中にはその某社を対象とする攻撃ツールも含まれていたわけで、どうせ当時から今回の侵入は行われてたんでしょうからこの発表を受けて「なるほどまだずっと入られてたんだな」ということだと推察します。
CFIUSの力は強大です。
NDAA 2019によりさらにその権限は拡大しました。
ここから先どうなるか、安全保障経済政策の観点から目が離せませんね
そんな大騒ぎする話ではないでしょう。


ホワイト国との呼称も問題。輸出管理でのホワイト国とはまるで違って、ホワイト国であるのが特殊。

インテリジェンスを共有するファイブアイズの間の特殊な関係は日本はどうしようもない。それに次ぐステイタスでも実害があるわけではない。

彼らはインテリジェンス情報があるからこそ、CFIUSは事後に遡って投資を無効にさせることができる。事前審査の情報に頼らざるを得ない日本とは根本的に状況が違う。

いずれにしても米国自身も制度設計は試行錯誤でこれからも変化していくので、注視していくべき。
なお、某社のインシデントとの関連性はないでしょう。
米国のこの辺の交渉のうまさにはある意味で脱帽。
日本としてどうするかはまさにポリシーの問題。さてどうなる?
ホワイト国から外されると、具体的にどう言う問題が生じるのか。