［ジャカルタ ２３日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２３日、政策金利の７日物リバースレポ金利<IDCBRR=ECI>を５．００％に据え置いた。インドネシアの経済サイクルは既に底を打っているとの見解を示す一方、状況次第ではさらなる「緩和的」政策を取る可能性も排除しない姿勢を示した。
中銀は現行の政策がインフレの抑制や経済成長の支援、金融市場の安定維持に寄与すると表明した。
ロイター調査でも、２５人中２２人のアナリストが政策金利の据え置きを予想していた。残りの３人は２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを予想していた。
ペリー総裁は記者会見で「インドネシアの経済サイクルはすでに底を打っており、今後改善し続ける」と述べ、世界経済の成長やコモディティーを含めた輸出需要の拡大が回復基調を支えると指摘した。
中銀は低迷する経済成長の支援に向けて昨年４回利下げを行い、合計１００ｐｂ政策金利を引き下げた。銀行の預金準備率も引き下げ、融資の伸びを加速させるため一部の融資規則を緩和した。
それでも、融資の伸びは鈍いままとなっており、当局が発表した昨年１２月の融資の伸びは６．０８％に鈍化した。アイコン・リフィニティブのデータによると、これは２００９年１１月以来の低い伸び。
総裁は昨年実施した緩和策が銀行システムに浸透し、融資の伸びにも影響を与え始めるとの見方を示し、融資の伸びは２０２０年に１０━１２％まで改善すると予想した。
中銀は２０２０年の経済成長率が昨年の推定５．１％前後から５．３％に改善するとの見通しを変えていないが、ペリー総裁はそれでも必要となれば経済成長を支援するあらゆる政策ツールがあるとした。
バンク・ダナモンのエコノミスト、ウィスヌ・ワルダナ氏は「他のアジアの中央銀行が金融緩和に動くのであれば、インドネシア中銀には２０２０年に２５ｂｐの追加利下げを行う余地があるというのが我々の見方だ」と述べた。
トリメガ証券のエコノミスト、ファフルル・フルビアン氏は「中銀は遅かれ早かれ利下げすると思うが、声明を読む限り、先行きの世界経済に関する認識は明るさが増しているようだ」と指摘。中銀は金融緩和を再開する前に状況を見極めようとしており、早ければ２月にも追加利下げに踏み切る可能性があると予想した。
ペリー総裁はインドネシアルピア相場について、依然としてファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った水準にあり、今後も安定を維持するとの見解を示した。
ルピアは今年に入って対ドルで１．９％前後上昇しており、アジア新興国通貨の中で上昇率トップとなっている。
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