[東京 23日 ロイター] - 日銀が23日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)の1月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)がプラス2となり、前回のプラス3から低下した。消費税率引き上げ後の消費の反動減で、個人向けの資金需要はプラス8からマイナス11に悪化した。

企業の規模別では、中小企業向けがプラス1と前回のプラス4から低下した一方、大企業向けはプラス1(前回マイナス4)、中堅企業向けはゼロ(前回マイナス1)といずれも上昇した。

大企業向けの改善は、業種別でもみられた。建設・不動産向けはプラス6からプラス7に上昇し、2018年4月以来の高水準となった。

個人向けでは、住宅ローンがマイナス8に、消費者ローンがマイナス7にそれぞれ悪化した。

(和田崇彦)