就職氷河期世代支援、都が7億円 企業へ助成金、職員採用実施へ
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なぜ派遣業者に一番お金が流れるのか？
派遣業者：通常業務をして4億円助成。
一般企業：正社員雇用し研修計画・実施をして3億円助成。
引きこもりサポートのNPOや団体：一切の助成なし。
「引きこもりの正社員化は期待していないよ」としか読み取れない。
やらないよりはやった方が良いのかもしれませんが、4億円の意図が理解できないです…。ジョブ型キャリア、自分らしい働き方への転職の推進、解雇の金銭解決制度、ホワイトカラーエグゼンプション（将来はオールカラーエグゼンプション）、同一労働同一賃金の職務給化、財界からの終身雇用崩壊発言、副業解禁、◯◯ハラスメントなど雇用のあり方や働く意味が激変しています。
就職氷河期の責任は自己責任では済まされないので、行政ができることをするのは良いことだと思います。
それを踏まえてですが、「働く」ことの本質とは何か。
自分の時間・知識・技術・技能を用いて相手に効用をもたらすこと（多くは顧客満足・社会貢献）だと思います。
働く側に必要な「やる気」「知識・技術・技能」「仕事への考え方」などが高まっているのか。
雇う側に、社会貢献の為にも今は未熟な従業員への「雇用責任（職能型採用）」や「人材育成（メンバーシップ型）」への覚悟があるのか。
職務給や終身雇用崩壊など両者の即時的なメリット・デメリット関係しか構築されない中で、補助金で一時的な雇用対策を打っても、本質的な解決には至らないと思う。
雇う側と雇われる側、上司と部下に相互信頼・相互責任・相互協力、できれば感謝の気持ちがなければ、正しい言葉で離反しあうだけで、仲間（company）にはなれない。
補助金の大海の中で、漂流し続ける孤独な労働者が増え続けるだけではないか。ところで、都に限らず、国全体で取り組むこの方向性について。
就職氷河期世代が、仮に全員正規雇用として採用されると何にどのくらいのインパクトがあるのかな？我々が皆正規雇用されることが目的ではなくて、労働者不足の解消と、税収アップと、社会保障費の削減と、婚姻率の上昇と、合計特殊出生率の上昇がKPIなのだと想像するけれど、、、どのくらいそこに向けて戦略があるのだろう？もちろん良し悪しで言えば、良い取り組みとは思いますが。
