島根銀、投信・債券事業をSBI証券に譲渡 窓口販売は継続

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年01月21日

  野村證券と山陰合同銀行グループが昨年構築した完全版「販・販」分離スキームを同じ島根県域でSBI証券と島根銀行が実施することを発表しました。
  本スキームは、①地銀側が高コストの投信窓販システムを含む金商販売事業のミドル・バック業務を全て除却することでコスト負担を軽減するとともに、②そのリソースを対面チャネルでのアドバイス付加価値提供に集中させることができ、③商品数の多い大手証券会社プラットホームを活用することで最良商品方針（ベストプロダクトポリシー）遵守を担保できるという一石三鳥のスキームであると考えています。
  もちろん、地域銀行アドバイザーが本当に付加価値のあるアドバイスを継続的に提供できるか（仏に魂を入れられるか）という本質的かつ最重要の課題は残りますが、今後は加速度的に本スキームを活用した大手金商プラットホームによる地域銀行チャネルの奪い合いが進むことを予想しています。
• Masaru HAMADA

  島根銀行が扱っている投信の銘柄数は昨年末時点でわずか32本。こうした座組のほうが効率化・合理化されていいでしょうね。そもそも地銀で投信の窓販がいるのか、という疑問の声も聞こえそうですが。