［シドニー　２１日　ロイター］ - オーストラリアの企業経営者の８１％は、気候変動は会社に損害を与えるとみていることが２１日、監査法人デロイトの調査で分かった。調査した１９カ国で、同様に考える企業経営者の割合は平均４８％。オーストラリアの割合が最も高かった。

オーストラリア東部の沿岸一帯はここ数カ月、大規模な森林火災に見舞われ、人命や無数の動物が犠牲になり、多くの家屋が損害を受けた。焼失面積はドイツ国土の約３分の１に到達。同国で森林火災はよく起きるが、今回はシーズンの始まりが通常より早かった。

デロイト・オーストラリアの最高戦略・イノベーション責任者のロバート・ヒラード氏は「企業は影響を緩和するため適切な措置を講じていることを投資家に示さなければならなくなっている」と指摘した。

一方、モリソン首相は、炭素排出量削減目標の強化は経済を阻害すると主張。他の政府高官も公の場で気候変動問題を疑う発言をしており、国民の怒りは一段と強まっている。