日産、100自治体と連携へ
日本経済新聞
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日産は電動車をベースにした自治体との災害時救援協定を着実に増やしてきました。トヨタやホンダも同様の取り組みをやっていますが、日産は早くから地道にやっていました。地域の販売会社もひと役買っています。こうした姿勢は評価されて良いと思います。
こうした試みを批判することはためらわれるが、あえて、私が推測する販売店側からの懸念点をあげる。
①停電時に、販売店が通常状態で営業でき、施設や人員を配置できるのか?
②施設や車両の「貸出」の管理・運営のコストは誰が負担するのか?広告宣伝費として負担できるのか?車両が「盗難」・破損しないか?
③日産は、販売店の同意を強制していないか?
④現状のEVは、家庭の電源供給源として充分なのか?不充分な場合、かえって不満の原因とならないか?
災害時に有効な策かどうかを、まず、日産は自ら実証すべきだ。こらまでの、各地の災害地で、EVがどのように役に立ったかの説明が欲しい。
やるなら、念入りにもれなく、責任を最後まで貫いて欲しい。一旦始めたら、止めてはいけない。