［バーゼル／ロンドン／フランクフルト　２０日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２０日に公表した報告書で、世界の中央銀行が気候変動から地球を守ることはできないとし、政府が打ち出す政策から金融上の規制に至るまで、広範な世界的協調が必要になるとの考えを示した。

ＢＩＳの報告書の題名は、事前の予測が困難で発生した際の衝撃が大きい事象を示す「ブラック・スワン（黒い白鳥）」を文字った「グリーン・スワン（緑の白鳥）」。気候変動が世界的な金融システムに対しもたらす可能性のある甚大な影響について警告した。

過去４０年間で異常気象の件数は約４倍に増加したが、異常気象でもたらされた金融損害のカバー率は米国で４４％、アジア地域で８％、アフリカ地域で３％にとどまっている。

報告書の著者の１人、ルイス・アワズ・ペレイラ・ダ・シルバ氏は記者会見で「次のシステミックな金融危機につながる動きの台頭を目撃している可能性がある」と指摘。海面上昇や極度の干ばつなどで人類が居住できる地域が狭まる中、今後も異常気象が続けば、これまでに金融危機対策で重要な役割を果たしてきた各国中銀が「最後の貸し手」として対応することが期待される公算がある。ただペレイラ・ダ・シルバ氏は「特効薬はない。中銀が再び世界を救うことはできない」と述べた。

フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は報告書の前書きで、すべての経済見通しモデルに気候変動がもたらす要因を組み入れる必要があると指摘。「気候変動により人類は空前の課題に直面している。各国の中銀、および規制当局はこうしたリスクから隔離されていると考えることはできない」との考えを示した。

さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）はグリーンボンド（温暖化や環境対策などへの資金を調達するための債券、グリーン債）を単に買い取るのではなく、貸出基準などにも気候変動リスクを反映させるべきと主張した。

報告書は、気候変動が金融システムに及ぼす可能性のある破壊的な影響に銀行の資本要件に基づく現行の規制では対応できないとし、政府と中銀が関与する新たな政策の組み合わせが必要になると提言。実現にはこれまでに例を見ない国際的な協調体制が必要になるとの考えを示した。

現在の世界的な国内総生産（ＧＤＰ）は約８０兆ドル。一部モデルでは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減策が実施されなければ最大でこの約４分の１が失われると試算されている。

報告書は「気候変動によりスタグフレーション的な供給ショックが引き起こされる可能性があり、金融政策ではこれに完全に対応できない」とし、「気候変動で引き起こされる新たな世界的な金融危機に対し、各国中銀と規制当局は無力だ」とし、中銀と規制当局だけでは対応できないとの認識を示した。

報告書の作成にはフランス中銀も主導的な役割を果たした。