政府、安保で新シンクタンク 民間技術転用を研究
日本経済新聞
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なぜ「シンクタンク」という形を取ったのか。
新組織のファンド・レイジングという視点からは、確かに国の予算に頼るよりも、企業に研究へのアクセス権を与える「メンバーシップ制度」を活用し、民間から集める方が余裕がありそう。実際技術開発を行っているのは民間企業なので、外交や伝統的な安全保障に特化したシンクタンクとは異なり、このビジネスモデルは成り立ち易そう。
人材確保という点でも、先端技術や安全保障を専門とする有識者・実務家を短期間で流動的に採用することができそうですね。
もちろん、世論を気にした政府が、「国家が民間技術を軍事転用する」という構図を避けたとも考えらる。
ご参考までに、シンクタンク論については以下東洋経済に船橋洋一氏による連載などがあります。https://toyokeizai.net/category/ThinktankPower-21stcent民間技術を安保に転用するシンクタンクかぁ…。広範な技術のリストやノウハウを把握し、安保のニーズがどの程度あるかを理解しておくというのは極めて難しい仕事。シンクタンクがやるよりも、経産省の技術調査室とか、防衛装備庁がやるべき仕事のような気もするが…。
遅まきながらもこれ自体は良い動き。ただポイントは誰がトップになるか。これまでありがちだったのは最先端テクノロジーに詳しくない伝統的な大企業の元トップか、現場のことをよく知らない大学の教授。テクノロジーの変化は凄く早いので現場が分からない人では無理。テクノロジーと国防の関係は密接。適切な人選をここをから希望します!
政府は、量子技術やAIなど民間技術を安全保障分野に転用するためのシンクタンクを2021年度に創設する方針