日本に米軍駐留経費の負担増を求める考え 米国務省の報道官

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月18日

  他国より負担率が圧倒的に高いと主張してもそれがどうしたと返されたらそれまでで、周囲の国々からの圧力が高まり続けるなか、自ら抑止力を持たずアメリカに頼る以上、強硬に出られたら防ぎようがないところが辛そうですね・・・　アメリカの軍事力に頼って国の安全を保ってきたが、シェール革命でアメリカの関心が薄れると不安定な立場に置かれ、最近はアメリカから高い武器を買っているサウジアラビアが何の脈絡もなく頭に浮んでしまう　f^^;
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年01月22日

  「在日米軍は日本の安全のためにこれだけ経費の負担している。日本は大幅に負担増をすべき」という単純明快な要求であり、米国の要求を軽視してはいけない。米国のほかの同盟国よりも日本の負担分の割合は高いと説明しても、アメリカは「ほかの国にはもっと自己負担を要求している」と言って聞かない。米軍が日本に駐留しながら在日米軍は他の地域の安定に活用できる。その在日米軍のメリットをどうカウントするのかと米国に反論しても、それは金額で算出できないから、反論にならない。在日米軍が日本に駐留することに対して、日本は計算できない便宜供与もしている。例えば、横須賀の米海軍施設は一等地にあり、海上自衛隊の施設が不便なところに追いやられている。「これだけ配慮しているのに」といっても、これも数字にはでてこないから、反論にはならないだろう。
  米国はこれまでの米国ではない。「世界の警察官」「自己犠牲をしてでも世界の安定と安全を守るリーダー」としての米国は過去のものになりつつある。
  日米同盟を維持しながら、防衛の日本化をすすめるべし。長い射程の巡航ミサイルの保有、早期警戒衛星の開発と保有、作戦運用に使用できる数の空中給油機保有、弾道ミサイル開発を検討するのはどうだろうか。
  そして、外交上の課題として、ソフトパワーを強化すること。日本が安保上、不安を感じる国々との関係を改善して、安保対話を強化することが必要だろう。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年01月18日

  トランプ政権がずっと要求してきた話。「日米安全保障条約の改定60年」でさらに争点化、ということなのかもしれません。