［ジャカルタ １７日 ロイター］ - インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）は１７日、ソフトバンクグループ<9984.T>が、インドネシアが計画しているジャカルタからカリマンタン島への首都移転計画に最大４００億ドルを投資することを提言したと述べた。
インドネシアのジョコ大統領は２０１９年８月、官庁を東カリマンタン州に移転する計画を発表した。人口過密や汚染によるジャカルタへの負担が大きいことが背景。
インドネシア政府はこれまで、首都移転費用を３３０億ドルと試算していた。パンジャイタン氏はソフトバンクが出資の意向を示したとし、「投資の構成を交渉する。３００ー４００億ドルに上る可能性がある」と記者団に述べた。
ソフトバンクの広報担当は具体的な投資額は提示していないと話した。孫正義会長兼社長も先週、ジャカルタを訪問した際に「具体的な投資額はまだ交渉していないが、人工知能（ＡＩ）を使った新たなスマートシティーと最新技術、クリーンシティーの支援に興味を持っている」と話した。
パンジャイタン氏は、世界経済フォーラムが開かれるスイスのリゾート地ダボスで２０日に孫氏と投資について一段と協議を進めると明かしたほか、ジョコ大統領が２月に投資協定の判断を下すと述べた。
ジョコ大統領は１６日、新たに設立を予定している政府系投資ファンドで最低２００億ドル調達する見方を示した。ファンドはインフラ計画の資金調達が目的だ。パンジャイタン氏は政府系投資ファンドによる調達資金を首都移転に充てるかどうかは協議中だとした。
ジョコ大統領は先週末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でムハンマド皇太子とファンド設立について会談した。
インドネシアは外資誘致に向けて首都移転計画を検討する審議会のメンバーにムハンマド皇太子と英国のブレア元首相、孫氏を任命した。
