［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４円３２銭高の２万３９５０円９０銭となり、小幅に反発した。前日の米国株式市場では、米中による「第１段階」の通商合意の署名を好感し、主要３指数が上昇。東京株式市場にも安心感を与えた。

米中は１年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明。１５日の米国株式市場はダウ工業株３０種<.DJI>が初めて２万９０００ドル台に乗せ、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。

日経平均はこれらを好感し小反発でスタート。一時マイナス圏に転じる場面も見られ、上値は重い展開となった。市場からは「合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある。１２月１７日に付けた昨年来高値２万４０９１円１２銭を更新するにはもう少し材料が欲しい」（国内証券）との声が出ていた。

内閣府が発表した１１月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１８．０％増の９４２７億円と５か月ぶりの増加となり、市場予想を上回った。市場からは「特殊要因による増加ととらえることもできるため、きょうの日経平均への影響は限定的。ただ、米中貿易摩擦がいったん落ち着いたこととも重なり、来年度の業績回復への材料にはなる」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．０５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８９３１億８３００万円にとどまった。東証３３業種では、医薬品、石油・石炭製品、サービス業などの９業種が値上がり。証券業、鉄鋼、海運業などの２４業種は値下がりした。

個別ではマスク関連の一角が買われた。興研<7963.T>は１０．５３％高、ダイワボウホールディングス<3107.T>は５．４４％高、シキボウ<3109.T>は８．１４％高となった。中国・武漢市での感染が広がっている新型コロナウイルスについて、日本国内で初めて患者発生が確認されたと伝わり、需要拡大に対する思惑が出ている。

東証１部の騰落数は、値上がりが８２４銘柄に対し、値下がりが１２１５銘柄、変わらずが１２１銘柄 だった。