米グーグル、ネット利用者の閲覧データ提供取りやめ
日本経済新聞
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企業にとって、個客の行動履歴・閲覧履歴は、one2oneコミュニケーションのための基盤情報。
Googleから提供されない場合、独自メディアや自社会員制などによる個客データ収集が必要になるだろう。
「(Googleから提供を受けた)クッキーを利用した顧客分析を導入している企業も多いが、今後は難しくなる。外部からのクッキー収集に頼らず、自社で直接、消費者のニーズを探る取り組みも必要になる。」記事では自分の興味に合った広告が届く利便性が低下するとあるが、実際はGoogleが自らすでに行っている自動最適化の方が精度が高いので、これによる広告効果の低下や利便性低下への影響はほとんどないと考える。個人情報保護の契機に合わせ、広告最適化を人から機械へ移行する流れ、代理店運用からGoogle単体での運用へのシフトとも取れる。
広告主は3rdPartyデータとの連携をしなくとも効率的に広告を実施する仕組みを確立することが急務、裏でデータ連携してデータを蓄積していっても、プラットフォーマーや国の方針により、突然データ連携は無くなり、その基盤はすぐに覆される。One to Oneデータに頼らない、自社や小売店統計データによる広告の最適化が基礎的な優先事項になる。