日産：顧問や相談役を廃止へ、企業統治改革の一環でー関係者

（ブルームバーグ）： 日産自動車は相談役や顧問の役職の廃止を検討している。日産は会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の問題を受けて企業統治改革を進めてきた。権限がはっきりしない名誉職を廃止することで企業運営の透明化を図る。

事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによると、日産は相談役と顧問の肩書を廃止する方向で検討しており、今月中にも東京証券取引所に提出する不正問題の再発防止策や改善策などをまとめた報告書の中で明記するという。

現在、日産の専属での相談役・顧問は小枝至名誉顧問と川口均特別顧問の２人いるが、役職廃止と同時に退任することになる。昨年９月に退任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も２月18日開催の臨時株主総会で取締役を退任する方向で、その後は日産を去る可能性が高い。

日産では2018年11月のゴーン被告の逮捕以降、社外取締役らが中心となって会長職の廃止や指名委員会等設置会社への移行など企業統治改革を進めてきており、今回もその一環だ。

日産広報担当の百瀬梓氏は報道について確認中で現時点でコメントはないとした。日産の顧問と相談役廃止については日本経済新聞が15日に先に報じていた。

　

--取材協力：稲島剛史.

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コメント

注目のコメント

• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2020年01月16日

  良いではないか。私はこれを2015年から何度も提唱した後、JPXによる「任意」の開示（義務付けのルールを阻止するためにpre-emptive行動）で元代表取締役に限定された形で促したが、、、多くの会社にまだ「取締役会の幽霊」として存在する「顧問」。善管注意義務を負わないが、影響力がある。社外取締役として、「制度廃止」を提案すると、根強い抵抗にぶつかる。敵に見られる。実は、その要因の大半は定年退職ルールに柔軟性がなく、近代的な人事評価制度もないゆえに、誰がどの仕事に残ってもらうには企業価値として得するか、誰に去ってもらうのか、気企業として判断基準もないのである。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2020年01月15日

  歴代の社長は、会長・相談役・顧問の取り扱いに頭を悩ませてきた。
  
  毎回、どのように「引導」を渡すかが悩みの種だった。なにせ、全員が先輩であり、大なり小なり「面倒」をみてもらい、「恩義」がある人達だからだ。ロートルによる弊害は広く知られていた。「潔くない」ということも。
  
  役員退任後、そうした名誉職に就かなかった元役員も少なくない。
  
  小枝さんや川口さんはそうした事情を百も承知の上での顧問だ。どういうお考えだったのだろうか？
  
  いずれにしても、コーポレートガバナンスの核心的問題ではない。
  
  核心は権限と責任の明確化と分配だ。
  権限の集中と分散のペンドラムが続く。
• 鈴木 智幸

  ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

  ・2020年01月15日

  結局の所ゴーンさんをずっと会長として選んでいたのは取締役会。
  ならば、少なくとも取締役会メンバー当事者は全て一掃すべきでは？
  
  こう言う話はそれからかと思うんですが。