[東京 15日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は15日、本店で開いた支店長会議であいさつし、政策金利について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と述べた。海外経済を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい中で、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和策を講じると話した。

黒田総裁は国内景気について、海外経済の減速や自然災害などで輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、「基調としては緩やかに拡大している」と指摘。先行きも、海外経済の減速による国内需要への波及は限定的で、「基調としては緩やかに拡大を続ける」と述べた。

物価については、原油価格の下落などの影響を受けつつも、需給ギャップのプラス圏推移や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどにより「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見通しを示した。

また、日本の金融システムは安定性を維持しており、金融環境は極めて緩和した状態にあると指摘した。

(和田崇彦、浜田寛子 編集:高木匠)