[香港 14日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は14日、長引く政府抗議デモで疲弊した経済を支援するための100億香港ドル(13億米ドル)規模の追加景気対策を発表した。

香港はデモの影響で昨年第3・四半期に10年ぶりのリセッション(景気後退)に陥った。政府は、デモが激化した昨夏以降、景気対策を複数回にわたって打ち出しており、今回で対策の規模は累計350億香港ドル(45億米ドル)となった。

対策は、高齢者や失業者、低所得層を対象に現金の支給などの措置を盛り込んだ。

また、法定休日を12日から17日に増やす方針で、経済界と協議するとしている。