［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年１２月１７日以来１４営業日ぶりに２万４０００円台を回復した。
市場の関心が米中の「第１段階」の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。さらに、外為市場でドル／円が１１０円台まで円安に振れたことが追い風になった。
ただ、日経平均が２万４０００円を回復した後は、全体的にもみあいに終始。きょうの高値は前場につけた２万４０５９円８６銭だが、さらに上値を追ってチャート上の目安として意識される１２月１７日の立ち会い時間中につけた昨年来高値２万４０９１円１２銭を取りに行く雰囲気は感じられない。
市場では「円安の進行でムードは良くなってきたが、日経平均で２万４０００円の水準は重さが感じられ、上値追いに市場参加者は慎重となっている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉄鋼、電気製品などが値上がりし、石油・石炭製品、鉱業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆３６２９億０４００万円。
個別では、ソニー<6758.T>が６日続伸となり、８０００円大台を回復するなど、主力の輸出関連株が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>が２％を超す上昇となって、指数の上昇に寄与した。半面、日産自動車<7201.T>が８年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。
東証１部の騰落数は、値上がり８６０銘柄に対し、値下がりが１２１６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
