［ワシントン １３日 ロイター］ - バー米司法長官は１３日、トランプ大統領にはイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害する権限が明らかにあったとし、司令官に対する攻撃を実行する前にホワイトハウスから司法省に相談があったと述べた。
同長官は記者団に「ソレイマニ司令官は合法的な軍事目標だった」と発言。攻撃は「合法的な自衛行為」だったとの認識を示した。
同長官は「司法省は相談を受けた。率直に言って私はぎりぎりの決断だとは思わなかった」とし「大統領には明らかに行動する権限があった。大統領は多くの異なる根拠の下で行動した。当時、イラン人は我々を中東から追い出すという目標を明言し、同盟国・米国人・米軍に対する一連のエスカレートした暴力行為に乗り出していた」と述べた。
同長官は「こうした行為を担当していたソレイマニ司令官は、明らかに合法的な軍事目標だった。攻撃を実行する時間は非常に限られていた」とし「合法的な自衛行為だった。実行中だった反米行動を中断し、抑止力を再び確立したためだ」と述べた。
ソレイマニ司令官の殺害を巡っては、米国に対する攻撃が差し迫っていたとのトランプ政権の判断や、攻撃のタイミング、政権内の調整過程のほか、議会への事前通知がなかったことを問題視する声が出ている。
トランプ大統領は１３日、ソレイマニ司令官を無人機攻撃で殺害したことについて、米国にとって差し迫った脅威があったと強調する一方、同司令官の過去の行いからすると、それは重要な問題ではないと述べた。[nL4N29I36H]
