［ベルリン　１３日　ロイター］ - 独ハンデルスブラット紙は１３日、電気自動車（ＥＶ）への移行に伴い、２０３０年までにドイツで４１万人の雇用が失われる可能性があると報じた。

ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム（ＮＰＭ）」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ８万８０００人分の職が失われかねないという。

同紙によると、報告書は、ＥＶのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。

同紙は、ＮＰＭのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。

ドイツの自動車産業の雇用者数は２０１８年は８３万４０００人で、１９９１年以来の高水準に達した。