「『消費税ゼロ』で日本は甦る」れいわ新選組・山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
文春オンライン
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小沢一郎の『日本改造計画』と同じで、山本太郎の側近が執筆し、山本太郎という名前を使って掲載した政策論文だと思うが、違和感を覚える部分が多かった。たとえば消費税を廃止した国家としてマレーシアを挙げるが、マハティールは売上サービス税の税収が少なく、最近は消費税の再導入に言及している。安定的に確保が可能な消費税のほうが優れた税制なのではないか。
また日本の借金とギリシャの借金は異なると言うが、たとえば戦前の財政を振り返ったとき、今日の財政は高橋是清の暗殺後の日本の財政と同じような展開だ。日本の借金は国外ではなく、国内に向けたものなので、ギリシャと全く別物だという主張には違和感を覚える。戦前は『戦費と国債』という冊子を作り、国債で戦費の調達を測った。ところが、ある限界点を突破したとき、国民が「お国のため」と買った国債は紙屑と化した。戦後の国民は緊縮財政やインフレーションなど、多くのツケを払って生活困窮者は増加した。
最低賃金を全国一律で千五百円と決める政策は、同じ政策を導入した韓国の現状を見たとき、企業の雇用は減っただけではなく、失業率は上昇した。また昨年の年末、細野豪志さんがツイッターで投稿したが、最低賃金が千円に近づき、年末年始は「百三十万円の壁」の到達を恐れ、むしろ人手不足を招く結果だった。近年の最低賃金の増加を否定するべきではなく、むしろ既存の税制が間違っているわけで、単純に最低賃金を全国一律で千五百円と決める政策の一本足打法だけでは不十分で、税制を含む改正が必要ではないか。