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米国をはじめ世界的に金融商品ブローカレッジ手数料(事業利潤)のゼロ化が進んでいるのは事実ですが、「米国で進んでいるから日本でもそうなる」という前提とそれに基づく経営判断には慎重であるべきと考えます。
そもそも米国では金利があったり、様々な投資運用戦略の多様な投資家が存在したりと、日本とは証券会社の経営環境が異なっており、米国でできる経営戦略が日本でも可能とは限りません(ex チャールズシュワブの収益の大半もグループ内銀行エンティティの金利収入です)。
また、チャールズシュワブ等がブローカレッジ手数料ゼロ化を1975年の「ウォール街のメーデー」から40年以上経って、満を持して打ち出したのは、それを可能にするまで収益構造の分散を実現したからであり、それが出来ていない日本の多くの証券会社がその動きに倣うことには個人的に懸念を感じています。
記事内にある通り、SBI証券(特にSBIHD目線*)や楽天証券はブローカレッジ手数料への依存度が比較的低いため、国内においてはゼロ化を打ち出す立ち位置に近いとは言えるかもしれませんが、多くの証券会社が無戦略・無思考に競ってゼロ化を進めることは自らの首を絞めることになるように感じてなりません。

(*)この経営判断の視座がどこにあるかも重要だと考えています。例えば、SBIにおいてはSBI証券の手数料ゼロ化も含めてSBIHD全体で北尾代表が経営判断の責任を担っていると思われますが、楽天証券の場合は金融事業全般の事業主体である楽天カードが担うのか、楽天グループとして三木谷代表が担うのか等によっても、戦略の打ち手やスピード感等も異なってくるように感じます。
楽天証券株式会社(らくてんしょうけん、英:Rakuten Securities, Inc.)は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。 ウィキペディア