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ゴーン被告の弁護団事務所に立ち入り 東京地検

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注目のコメント

  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    最初は会社と取締役による金商法違反の事件かと思ったが、まるで古典的な別件逮捕で会社法の特別背任の事件に「アップグレード」した。

    その後は、検察のやみくもにも見える捜査と逮捕勾留起訴と、一挙に国際刑事事件に様変わりした。

    本来、会社の内部ガバナンスに委ねるか、百歩譲っても民事事件として処理すべきものを、会社の損害を立証できないのか、強引に刑事事件へフレームアッブしてしまった。これでは、当事者間にまるで決着が見えない無限地獄に陥ってしまった。

    民事事件と刑事事件の違いや内部矛盾と外部矛盾の違いを理解できない上に、リーガルリテラシーが著しく劣る、日産の一部の経営者による、まるで自滅行為だった。法務の責任者自身が、欠陥制度である日本版司法取引に飛び付くようでは、日産のリーガルリテラシーのレベルの低さが分かる。

    長期間の訴訟を耐えるだけの組織耐性をもつ会社は極めて珍しい。日産にもそれはない。内部の権力闘争を強調することで問題を局所化し組織全体の問題ではないように見せても、こうしたことに不馴れな多くの一般従業員が巻き込まれ、影響がでるのは避けられない。臓器移植手術が身体全体に影響がでるのと同じ。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「通信履歴を東京地裁に提出するとの条件を付けられていた」「パソコン内には前会長と弁護団の打ち合わせ記録も残っているといい、両者が交渉を続けていた」とありますから然るべき理由と根拠はあるのでしょうが、弁護士とのやりとりが如何なる事情でも外に出るとなったら依頼者は大変です。さらっと書いてあるけれど、結構大きいニュースじゃないのかな (・・?
    そのあたり、どう考えれば良いのか教えて欲しい・・・ m(__)m


  • ・前会長は2019年春に保釈された際、弘中弁護士の事務所内にあるパソコンに限っての使用が認められ、通信履歴を東京地裁に提出するとの条件だった。


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