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日韓の協議会設立を提案 徴用工問題で韓国側弁護士ら 日本政府・企業の「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に

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    拓殖大学大学院 客員教授

    韓国の支援団体の方々が日韓両政府に協議案の尊重や活動への支援を要求した上で、「『人権侵害の事実』を日本の政府と企業が受け入れ、謝罪することを問題解決の出発点とせねばならない」との提案をされました。その韓国の支援団体の皆さんに申し上げたい。19世紀以降の東アジアの歴史、とくに日本によるアジア近代化への貢献の歴史について、一緒に勉強をしませんか?


  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    この協議は、日韓協定に基づき、政府間で行うべきものです。
    韓国政府が協議主体にならない限り、解決の実効性はありません。


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