［伊勢市（三重県）／東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、伊勢神宮参拝後に行った年頭記者会見で、中東情勢の現状を深く憂慮すると述べ、事態の深刻化は避けるべきとの認識を示した。また、自民党総裁（首相）の任期が２年を切る中での憲法改正に関連しては、自身の手で成し遂げる考えは揺るがないとしつつ、期限ありきではないとも述べた。

＜情報収集で自衛隊中東派遣＞

米国とイランの緊張が高まる中東情勢について安倍首相は「緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と強調。先月イランのロウハニ大統領と会談したことに触れ「緊張緩和と情勢安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」とし、「外交努力と合わせ、情報収集体制を強化するためこの地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく」と述べた。

＜憲法改正、期限ありきでない＞

憲法改正では「先の参院選挙、最近の世論調査をみても、国民の声は改正の議論を前に進めよということ」と指摘。「国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりを無視することはできず、その責任を果たしていかないといけない」と述べ、「今後とも先頭に立ち国民的議論をさらに高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく。憲法改正を私自身の手で成し遂げていく考えには全く揺らぎはない」と明言した。

同時に「改憲のスケジュールについては、期限ありきでない。まずは通常国会の憲法審査会の場での与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と強調した。

＜日米安保６０年節目の年＞

抱負としては「自由で開かれたインド太平洋とのビジョンのもと、欧州、インド、豪州など、基本的価値を共有する国との関係を一層深める」などとコメント。

今年は日米安保６０年の節目の年に当たるとして「戦後の日本外交を総決算し、その上に新しい時代の日本外交の地平を切り開く１年としたい」と述べ、東アジアの安全保障環境が厳しくなるなか、日米、日米韓はもとより、ロシア、中国とも協力関係を築くことが重要との認識を示した。

「桜を見る会」へのジャパンライフの山口隆祥会長（当時）の参加に関しての質問には、「招待者については個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて回答を差し引かえる」と述べるにとどめた。その上で「桜の会については国民から様々な批判があるのは承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応する」と語った。

内政面では、全世代型社会保障の実現が「最大のチャレンジ」であるとし、「一定以上の所得がある人は年齢に関わりなくある程度の負担をしてもらい社会保障の支え手になってもらうことで、若い人の負担を抑えながら、社会保障制度を新しい時代へと引き渡していきたい」と述べた。

＊内容を更新しました。

(竹本能文　編集：内田慎一、田中志保)