［東京　６日　ロイター］ - ２０１９年の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年比１．４％減の５１９万５２１６台で３年ぶりの前年比マイナスとなった。災害や消費増税などの影響のほか、年明け以降に発売される新車を待つ動きもあったもよう。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した数値（速報）をまとめた。内訳は排気量６６０ｃｃ超の登録車が１．９％減の３２８万４８７０台、軽自動車が同０．７％減の１９１万０３４６台だった。台風の上陸に伴う受注減や消費増税があった１０月以降、３カ月連続マイナスとなり、重しとなった。

自販連では、前回の消費増税前には７カ月程度にわたり２桁増が続いたほか、今回は自動車税減税などの激変緩和措置がとられたとして「災害で受注がかなり減ったことの方が（影響は）大きいのではないか」とみている。

１２月は前年同月比１１．０％減の３４万４８７５台で３カ月連続マイナスだった。登録車と軽自動車ともに年明け以降に売れ筋車種の発売を控えており、「消費者が発売を待つ動きもあったようだ」（全軽自協）という。内訳は登録車が同９．５％減の２２万６９５１台、軽自動車が同１３．７％減の１１万７９２４台。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは、１２月の結果を踏まえ「マイナス幅が予想より大きい。新車投入を待つ動きがあるにしても、台風の影響からの戻りが鈍い印象だ。消費増税の影響が続いている可能性も引き続き注視する必要がある」と指摘している。

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