【三井物産・安永】日本はもう劣位。このままでは取り残される

2020/1/4

安永竜夫氏が、2015年に54歳という異例の若さ、それも「32人抜き」で三井物産社長に抜擢（ばってき）されてもうすぐ5年。

安永社長は今、猛烈な勢いで「人の三井」の改革を進めている。

三井物産の2020年3月期の純利益予想は4500億円で最高益を更新する見込みだが、安永社長は強い危機感を隠さない。

トレーディングから投資事業へと成長の軸足を移してきた総合商社は2020年代に何を目指すのか。

そしてそのためには、どんな人材育成が必要なのか。

NewsPicks編集部の取材に、安永社長が答えた。

安永竜夫（やすなが・たつお）三井物産社長。1960年愛媛県生まれ。1983年東京大学工学部卒業後、三井物産に入社。化学プラント輸出、米国駐在、経営企画部長、執行役員機械・輸送システム本部長を経て、2015年4月に社長就任（写真：加藤昌人）

「日本式企業」はアジアで戦えない

──2020年代、総合商社はどのように変貌を遂げていくでしょうか。

コメント

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2020年01月04日

  「日本はもう劣位。」この事実を受け入れられるかどうか。それは企業でも個人でも。それによって企業なら生き残れるかどうか、個人では自分の思い通りにキャリアを築けるかどうか変わってきますね。過去の成功体験をすぐに歴史に昇華出来るかどうか。
  
  記事では、採用、出戻り、事業撤退、シリコンバレーの新拠点の話など書かれてますが、一番重要なことはタイトルに書かれてます。
• 宇佐美 進典

  CARTA HOLDINGS 代表取締役会長兼CEO

  ・2020年01月04日

  1980年代に商社不要論が出てきて以来、何度もビジネスモデルを変えながら今も高収益、かつ人気企業であり続ける総合商社。インターネット企業に限らず多角化していく上で参考になる事は多い。例えばここであげたようなオフィスレイアウトも効率性だけではなく、セレンディピティを生み出すような仕組み作りに昇華させるとか。
  
  『放っておくと、それぞれが自分の視点で仕事をします。それは活力ではありますが、無駄な面もあります。だから、業際、部門際で一緒に仕事ができるように、仕組みづくりをしていくのが我々の大事な役目です。』
• 中野 円佳

  ジャーナリスト

  ・2020年01月04日

  このほんの３年前後で、ザ日本企業においても夫婦配属への配慮（社内婚ケースばかりではなく、別企業の配偶者の配属に近い希望をきいてもらうなど）がようやくかつ急速に進みだした感覚です。そうしなければどんどん流出するということが分かったのだと思います。
  ↓
  ＞例えばAさんが転勤した時、Aさんの伴侶のBさんを同じところに転勤させるのは、そういう機会がない人にとっては不公平だという発想がありました。しかし、逆だと。これからはもう、そうしちゃえと