トランプ大統領の再選に黄色信号。米大統領選の読み方

2020/1/1

2020年11月3日、アメリカ大統領選挙が行われる。

保護貿易主義政策で貿易相手国との対立を煽り、中でも中国との貿易戦争を悪化させることで、世界経済の先行き不透明感を強まる「主因」となってきた第45代米国大統領ドナルド・トランプ。

就任当初から2期目を意識した発言を繰り返してきたトランンプ大統領に対して、アメリカ国民はどんな審判を下すのか。

2020年のアメリカ大統領選のポイントを、上智大学の前嶋和弘教授が解説する。

大統領の評価は真っ二つ

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年01月01日

  景気が絶好調なので日本では、「トランプ優位」とみる方が多い気がします。ただ、業績評価投票がきかないほどの分極化状況にあり、トランプ氏にとっては景気の維持は不可欠ですが盤石では全くないです。民主党側の候補が弱いとして「なんとなくトランプ」予想もありますが、まだ何とも言えないところです。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2020年01月01日

  今朝(12/31)のWSJ一面は、2019年1年間の株価指数と米国債利回りについて。
  
  株価成長率は2019年1月から12月にかけてNasdaq +34.8%、S&P +28.5%、Dow Jones+22.0%と右肩上がり。株価だけ見たら景気は絶好調。
  
  一方、米国債利回りは長期10年国債は約2.7%から1.894%へ下落。短期3カ月国債も約2.5%から1.532%へ下落。
  途中、長期の方が長期に渡って下回っている。短期間に3回の利下げが行われている。これが何を物語っているか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年01月01日

  ちなみに、再選を目指した大統領は直近６回で４勝２敗となってます。
  そして２敗の共通点は、いずれも選挙の直近１年間で失業率を上げてしまってます。
  やはり、経済政策の基本である雇用環境が重要でしょう。