経営危機の「JDI」がそれでも潰れない理由
東洋経済オンライン
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経産省とINCJはJDIを法的整理に持ち込みたくない。それはわかる。2000億円以上の資金が既に投入されており、それが、全く回収できなければ政府含めて批判の対象になるだろう。
INCJ自体も枠組みは麻生政権時のものだから、自民党がそしりを受けることも避けられない。
だが、既にJDIが作るLTPS液晶パネルには市場性が無い。コスト構造が改善できず、価格競争では天馬やBOEに勝てない。Apple以外に買ってくれる会社が無いのが実情だろう。
(面白いのはAppleは天馬やBOEからLTPS液晶をこの期に及んでは買う気が無いという点。品質に差異があるということなのか、今からわざわざコストと手間をかけて、新規サプライヤーを立ち上げるのが面倒?)
人も死んでいるのが事実として報道されており、不正会計の問題含めてきちんと説明されなければ、JDIを継続させる大義は私には感じられない。もちろん、従業員の雇用は重要だが、国税をこれ以上投入する理由にはならないと感じる。