新築ワンルームマンション投資は節税にならない
K2 Investment 投資アドバイザー 大崎真嗣の海外投資ブログ
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たしかに1年目は購入に関わる諸費用を支払わなければならないので、本業の課税所得から控除できれば、それなりに節税になります。しかしながら、2年目以降は、ほとんど節税にはなりません。
新築ワンルームマンションの場合、多くの割合を占めるのは建物本体であり、その耐用年数は47年（建物設備15年）ですから、毎年、減価償却費として控除できる金額は知れているのです。
国内不動産では、なかなか節税できないのが分かっているから、海外の不動産を購入して節税する人がいるわけですよね。
しかも、新築ワンルームマンションの場合は、月々のキャッシュフローは1〜2万円のマイナスになります（ローン返済35年、金利2.5％程度、空室率0%の場合）ので、年間約12〜24万円は持ち出し（赤字）となります。
※月々のキャッシュフローは、家賃収入からローン返済、管理費、修繕積立費、固定資産税などを引いた金額です。
販売会社が、月々1〜2万円の支払いで、ローン返済が終われば資産を持てるという常套句は、ここから来ております（苦笑）
