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経営責任をとる、というと辞任ばかりがフォーカスされますが、辞任なんて一番楽な責任の取り方なんですよね。

その地位まで上り詰めた人は何してでも食っていけるわけで、失うのは名誉だけ。しかも世間一般の人は2週間もすればそんなニュースは忘れます。

それよりも、業務改善が完了するまで責任を持って金融庁の言うとおりやれ!というほうがよほど責任の所在が明確になるように思うのです。
日本郵政グループ全般に言えることとして、
①コストの掛かるユニバーサルサービスを提供しながら、
②コンプライアンスを維持して、
③上場企業として稼いで株価を上げていく。

この3つの目標はトリレンマ(= 3つを同時達成することは不可能)なのだと個人的に睨んでいます。
そして私は、上記の①の制約条件を解除するのが、筋なのだと思っています。
民営化会社に役人が天下ったというより、民間人ががちがちの役所のトップに座らされた印象。ガバナンス欠如の根本原因は営業目標云々以前に、その点にあり。
平成ではなく、まさに昭和のレガシィからの転換が必要だと思われますが、根が深そうなだけに大変だと思います。それを突破できる汗をかくガバナンス体制が必要なんでしょうね。
なにかあるごとに頭を下げて謝っていらっしゃる日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の社長さんはそれぞれ日本興業銀行、住友銀行、横浜銀行、東京海上を皮切りに民間を歩んでこられた方だけど、滅多にお目にかからない副社長さん方を眺めると、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長といういかにも実権がありそうな名称の副社長さんは旧郵政省を皮切りに総務事務次官に上り詰められた方。そして先般問題になった総務省から日本郵政への行政処分情報漏洩問題の日本郵政側の受け手です。
日本郵便の代表取締役副社長兼執行役員上級副社長で社長補佐及び経営企画部担当というこれも実権がありそうなポストのお方は旧大蔵省入省で金融庁総務企画局政策調整官をなさった方。ゆうちょ銀行取締役代表執行役副社長、かんぽ生命取締役兼代表執行役副社長もともに旧郵政省に入省して総務省の畑を歩かれた皆さんです。
日本郵政関連の4社のガバナンスが実際どのようになっていたか窺い知る立場にはないけれど、政府系○○機関・ファンドといったものにありがちな、民間出資者をトップに据えて民間主導を装いながら、その実は官庁の天下り組織として官僚出身者が実権を握る、という姿になっている可能性があるんじゃないのかな (・・?
気のせいだろうとは思うものの、謝罪会見で拝見する社長さん方は“俺のせいじゃない”と言わんばかりのなんだか憮然とした表情と感じなくもありません。行政処分情報の漏洩問題で一端が窺えるように、お飾り社長として責任は取らされるが実権は役所と結びついた副社長、ということに万が一にも内部がなっているのなら、気持ちは分からないでもないですね。「処分を受けて経営責任をどう明らかにするかが焦点」とのことですが、さてどういう結果になりますか・・・ トカゲのしっぽきりならぬ、頭切りだけに終わらなければ良いけれど (・。・;
今回の問題の本質はガバナンスにあるため、「あがりのポジション」の人たちが、経営責任を取って辞任しただけでは変わらないと思います。

日本郵政がどのようにガバナンスを改革できるのかが本当の焦点です。
パッシブ運用で同社株を保有しているはずのGPIFが公式見解を発すべき事案でしょう。経営責任よりも損害・損失の補填だと思います。トールの件もうやむやでしたし。
会見が会見だっただけに、経営陣のしかるべきタイミングでの責任の取り方。すでに、注目されているところはそこだけに絞られている感じもする。
ビジネスセンスのない役人たちが天下ってる時点で終わってますね。
ただ、投資としては大底を狙える可能性も。(※投資は自己責任で)
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.38 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,916 億円

業績