処理水放出時期「政府が責任を」 海洋と大気に絞った処分案を議論
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国は、科学的に問題ないことを丁寧に説明する必要があり、それは所管の経産省だけの責任ではありません。環境省は“環境保護”の観点から訴え、農水省は漁業者に対する風評被害の対策を負う。さらに、近隣諸国への配慮は外務省と、政府全体の取り組みが必要です。
この問題。ちょっと前にAbemaTVなどでもしきりにやっていて、自分も勉強しました。まずこの記事は説明不足。敷地内にあるタンクのうち、トリチウムのみになっているのは23%。あとの77%はまだ他核種が残っていてもう一度Alpsで処理しなければ放出できません。
なら、もう一度処理すればいいじゃないか、となります。
が、2018年にこの処理水に他核種が含まれていることの発表の仕方に対して、半ば隠蔽の疑いがあったため、漁業関係者が不信感を持っています。また、事故発生当初の対応などから不信感を持っている人もまだまだおり、今、拙速に海洋放出したら間違いなく風評被害が発生し、それは漁業関係者にとって実害となってしまいます。
最近、細野豪志衆議院議員もしきりに海洋放出の必要性をTwitterなどで訴えてます。確かに客観的事実に基づいてみれば合っているとは思います。ただ、この信頼について甘くみてると、痛い目にあうと思わずにはいられません。