消費増税による個人消費落ち込みは一過性？日本景気の持ち直しはあるか
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消費増税で消費が減るのは間違いありません。駆け込み需要があると、反動落ちが実際以上に大きく見えるのも間違いないところです。毎日10個ずつ餅を食べている家庭が増税で9個しか食べられなくなって、増税前に2個駆け込みで食べたら、消費は10個から12個に増え、7個に減って9個戻るから。
前回は、まさにそういう動きが起きました。しかも前回の増税時には、給与所得控除の見直しや組合健保・厚生年金の保険料引き上げが重なってサラリーマンの懐が増税分を超えて痛み、配当の軽減税率の廃止や所得税の最高税率の引き上げ、相続税の引き上げが重なって富裕層の懐も痛んでいます。賃金は増えたけど、それ以上に家計の負担が増えました。前回日本の景気が本当に冷えたのは、増税直後ではありません。反動落ちが一巡して消費が平常に戻りかけたところで、政権交代直後の大規模な公共事業積み増しと金融緩和による円安・株高のカンフル効果が切れました。停滞の原因はそちらの方が大きかったように思います。だから、政府は金融緩和と財政支出を含む3本の矢のスローガンを引っ込めた。この先どうなるんだろうと思っていたら世界経済が好調になって、輸出が増えて消費も次第に増加した。
今回は、その世界経済の好調が途切れたところで消費税が上がっています。ただ、前回に懲りた政府が幼保無償化とかポイント還元とかで家計を支えた結果、前回と違って家計の所得増加が消費税を含む家計の負担を上回っています。駆け込み需要の反動落ちがあるにせよ、消費そのものが前回ほど冷え込むことはないでしょう、たぶん。インバウンド客の増加に伴う宿泊施設の建設や働き方改革と労働人口の減少に対応する効率化投資、中核都市の再開発といった外需に影響されない投資は続くでしょうから、なんとか回復基調を持ちこたえて欲しいと念じています。
とはいえ7年近くに及ぶ今回の成長局面の後半を支えた海外の好景気が潰え、製造業を中心とする停滞感が雇用と個人消費に負の影響を与える可能性は否定できません。政府も政府を叩く人達も、消費税を停滞のシンボルとして使いがち。政府にとって消費税の増税は、他の政策の誤りを突かれるより言い訳が容易です。政府を叩く人達も、増税に恨みを抱く人達を味方につけ易い。「日本の景気の持ち直し」があるにせよ無いにせよ、消費税が本当の原因かどうかはよく考えてみる必要がありそうに思います。少なくとも、これまでの消費増税はすべてのケースで個人消費のトレンドが下方屈折してます。
このため、今回も五輪特需などで一時的に景気は持ちなおしても、その後の反動減などもあり、個人消費のトレンド維持は困難では。根本的な問題として、安倍政権になって6年以上経っているのに、経済成長率2%の公約を果たせず、増税したことを忘れていないだろうか？
景気に対して、整合性のある政策が取れない政権の元で、不況時に不況を深化させる政策をして、景況感が良くなる理由はないと思うのだが…
