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「契約は守られなければならない」

これは法律の世界のみならず、人間社会で最も重要なことです。
子供たちに一つだけ教えるとしたら、
「約束を守ること」
でしょう。

私は娘が小さい頃から、
「約束は守らなければならない。どうしても守れなかった時は、言い訳する前にひたすら謝りなさい」
と教えてきました。

本件でも、契約違反があれば解除できることも、当初の契約で相互の確認しているはずです。

法律論になって恐縮ですが、本件解除が不法であるとするなら「信義則に反する」という民法の一般条項で対抗するしかありません。

「信義則に反する」というのは、契約当事者などの行為が信義にもとり誠実出ない場合を指します。

事実の詳細は分かりませんが、何の相談もなく24時間営業という契約を破った相手に対して契約解除通告をするのは「信義則に反する」とは言えないでしょう。
今や敵対的な関係にまで発展しているのですから。

感情論を語るのは容易ですが、理性的な法律論で考えれば、よほどのことがない限り本件契約解除通告は正当です。
セブンが24時間営業問題の発端となった東大阪の店舗に契約解除通告を行ったとのこと。店舗に対する苦情が多かったとの報道もある。

NewsPicksの下記記事もご参照ください
【独白】なぜ私は独りで、6兆円企業「セブン」に戦いを挑むのか
https://newspicks.com/news/3749462
色々な記事を見る限り、フランチャイジー側が一方的に正しいわけではなさそうですね。
傍から見ていても、もちろん、セブンイレブン側に改善すべき点が多いとしても、このお店にも問題が多そうです。
利用者から見ると、どこのお店もセブンイレブンで、フランチャイジーのオーナーの顔は見えません。ですから、これ以上混乱をするのであれば、他のお店を守るためにも、契約解除するという考えもあるかもしれません。

コンビニの24時間影響問題は、今後時間を掛けて業界全体として再考すべき問題だと思います。
契約違反を犯してまで社会課題の問題提起をした店舗にそのままの対応をするより、粋な計らいでブランドロイヤリティを高めた方が良かったのではとも思える事案。
事前に契約書を交わしているのですから違反していたら解除されるのはしかたありません。
海外なら当たり前ですが、日本では契約書より信義が言われることがあります。
日本人は、契約書に対しての考え方が甘いと思います。
セブン・イレブン、楽天…一方的な通告、実施的な動きが多いですが、日本社会に独特な傾向にみえるのは気のせいでしょうか?

海外であれば、こういった強い立場の人たちが押し切るようなことは、より少ないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
セブン側は契約解除してまで切りたかった理由があったんだしょうね。
これが反乱分子達を押さえ込むための強硬策なのか、店舗側の問題が大きかったのかは裁判やニュースで明らかになるでしょう。
店舗への苦情とは誰がするのだろうか?
騒音とかで近隣住民?
24時間営業だと主張するにはまず、セブン-イレブンという社名から正すべきでは🤭
フランチャイズ契約の中途解約条項に従っての解除でしょうね。記事からは両者の言い分がわかりませんのでコメントしづらいですが。しかしとてもトーキーなオーナーさんのようですからこのまま沈黙するのではなくきっと何か言うはず。発言を待ちましょうか。

オーナー側のこの後の対応ですが。これはこの店舗がオーナーの自社店舗か。それともFC本部の準備した店舗か。それによって異なるでしょう。

一般にコンビニFCへの加盟方式は二つあります。ひとつは店舗をオーナーが持っている場合(いわゆるAタイプ)。もともと酒屋さんなどの物販店だった場合ですね。もう一つは店舗をFC本部が準備してそれを運営する形態(いわゆるBタイプ)。「数百万円程度の加盟金と保証金であなたもオーナーになれる」的な惹句で募集してるやつですね。最近のコンビニ出店はもはやFC本部の開発力勝負ですから後者のBタイプが主流といっていいでしょう。

オーナーが前者のAタイプであればたとえ契約解除されても自己の計算と勘定と才覚において明日からとっとと自己の理想とする小売ビジネスを展開すればよい。だってあれほどセブン本部に不満があるのだから。何も問題はない。しかし後者のBタイプであれば問題は複雑化するでしょう。契約解除に基づくFC本部への店舗明け渡しの問題もありますしそもそもオーナーにとっては逃げ道のない生業なんですから。今回のケースがそうだとするときっと裁判は避けられないでしょうね。

思うにFC本部はBタイプのような徒手空拳のオーナーを甘言をもって募集した。オーナー希望者もたかだか数百万円の金さえ用意できれば安易に金が儲かると思って応募した。しかしFCビジネスの基本は商標やビジネスモデルや価格設定を含むブランドの統一性のもとでオーナーが店舗を運営するもの。近時のコンビニオーナー問題ではその基本的な原則についての議論がすっぽり抜けていてオーナーの生業問題ばかりに目が行っているような構図が見えてきそうです。

FC本部の言い分が正しいのか。オーナーの言い分が正しいのか。今回のケースでは双方が場外乱闘を続けるよりもむしろ裁判によって明らかになることが望ましいようにも思いますが。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.28 兆円

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