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日本の場合、労働生産性(就労者一人当たりのGDP)が先進国の中でダントツに低いので、平均年収が下がっていくのは当然のことでしょう。

その上、記事にあるように大企業のミドル以上が分不相応な(失礼)年収をもらっているので、他の就業者にそのしわ寄せが行ってしまいます。

さらに、株価に応じて役員報酬を決めている企業もあるので、経営陣としては株価を左右するROEを上げようと必死になります。
そのため、総人件費は抑制されます。

来年(でしたっけ?)から同一労働同一賃金が本格的に施行されると、いったいどういうことになるのか、簡単には想像できません。

本記事にあるようなミドル層の年収を下げなければ、非正規社員との格差を解消することはできません。

総人件費はROEの見地から上がらないと想定すると、経営陣にとっては賃下げ(基本給を除く)の絶好のチャンスです。

個人消費が冷え込まないか、いささか不安になります。
労働=対価で給与をもらうことに慣れてしまうと
収入が下がるのは当たり前で、
価値=対価であるのが本質である

労働の価値を明確に可視化される時代において
過去の栄光、実績が今の労働と価値に紐付いていないことがバレるから

更に、価値を追いかけず労働で稼いできた人は
価値を出すトレーニングを積んでいないことが多く
労働を可視化した瞬間に
そのイメージの多くを占めていた”労働時間”が減っていく40代、50代で
価値が追いついてこず、対価が下がっていく。

当然の構図であり、このような変化は我々20代が40代になった未来にも
同じように転換がある気がする
早目に戦略、対策を立てている人とそうでない人の格差がどんどん広がっている。仕組みを作ってキャッシュポイントを複数持つ人と、搾取される人。

自由に仕事を選ぶことができるようになったので、情報の取捨選択、自分の適性をしっかりと理解する必要が出てきた。

「一見、最先端のように思える仕組みが、新たなタイプのワーキングプアを生み出している」という一文にはドキッとした。
価値のあるものを、安く売ってしまっていては、給与をあげることはできません。

価値のあるものは高く、価値のないものは安く、それを売る側も買う側も理解して、納得して生活することで、社会全体の収入があがります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
デフレの問題
株式会社PHP研究所(ピーエイチピーけんきゅうしょ、英語: PHP Institute)は、パナソニックの創業者である松下幸之助によって創設され、出版事業を主体に行っている出版社。2010年10月1日、政策シンクタンクを標榜する株式会社PHP総合研究所を吸収合併した。登記上の本店は京都本部で、住所は京都市南区西九条北ノ内町11()。 ウィキペディア