「年収200万円時代」に突入しつつある日本

日本の場合、労働生産性（就労者一人当たりのGDP)が先進国の中でダントツに低いので、平均年収が下がっていくのは当然のことでしょう。

その上、記事にあるように大企業のミドル以上が分不相応な（失礼）年収をもらっているので、他の就業者にそのしわ寄せが行ってしまいます。

さらに、株価に応じて役員報酬を決めている企業もあるので、経営陣としては株価を左右するROEを上げようと必死になります。
そのため、総人件費は抑制されます。

来年（でしたっけ？）から同一労働同一賃金が本格的に施行されると、いったいどういうことになるのか、簡単には想像できません。

本記事にあるようなミドル層の年収を下げなければ、非正規社員との格差を解消することはできません。

総人件費はROEの見地から上がらないと想定すると、経営陣にとっては賃下げ（基本給を除く）の絶好のチャンスです。

個人消費が冷え込まないか、いささか不安になります。