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日経新聞記事の元データとなった弊社のレポートは、以下をご参照下さい。レポート2ページにある「メインバンク社数上位60社」の表を見るだけでも、シェアの変遷が分かって参考になると思います。

【参考】全国メインバンク動向調査(2019年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191202.html
地方銀行、初の全国シェア4割超
~楽天・住信SBIネットなど「ネット銀行」、2009年からシェア10倍~


毎年年末にリリースしている定番企画ですが、毎回金融機関の方々から多くの反響をいただいています。ちなみにお膝元の神奈川県では、横浜銀行がシェア2割を堅持する一方で、横浜信金をはじめとする地元信金の躍進ぶりが目立つ結果となりました。
「メインバンクは経営が苦しいときによりどころとなる存在でもある。」というのは今はむかし。業績が良くても融資には二の足を踏んで、頼りにならない。24時間365日、便利な銀行へ資金はシフトします。

欧米で台頭しているチャレンジャーバンクが日本にも上陸します。顧客は徐々に顧客視点にたった銀行へ軸足を移すのではないでしょうか。
ネット銀行はドットコムバブル前後で業態として生まれ、店舗含めたレガシーコストがない分、高金利で預金を集められ、低金利で貸し出せるのではという期待があった(まだ預金残高が今より重要だった時代…)。
しかし実際には貸出の運用サイドがリアル接点がないとちゃんとできないという状況で、またメガ・地銀もオンライン対応を進めて、結局ニッチにとどまった。
とはいえ、金利が下がり、利ザヤが減って、昔より店舗・人件費の比率が構造的に上がらざるを得なくなっている。また情報化が進んだり、ネットが生活に浸透するなかで、リアル接点は重要であってもその重要度は下がった。
そのなかで今回は変わるだろうか?過去ダメだったアイディアが、時代を経て普及することはある。スマホだって、古くはAppleのNewton、また90年代後半にはパイオニアの全面タッチ液晶携帯もあった(スマートだったか、は議論があるだろうが…)。
金融機関とは困った時だけではなく、良い時も悪い時も一緒に成長していけるような関係構築が必要です。手数料は判断材料の一つにはなりますが、それが全てでは無いと思います。
新興企業が借入をどこからするか、というテーマ。ネット銀行が台頭し始めたとあります。
企業側の規模が大きくなれば、地銀・都銀にシフトするのでしょうが、ネット銀側も他行への融資斡旋などで対抗してくれそう。地銀・都銀も対応しそうですね。
 いざとなったときはお金の流れをネット銀が見ているので継続融資は彼らができると思いますが、ダメなら一旦畳むという企業も増えるのではないでしょうか。それはそれでありだと思います。
急激に増えているとはいえ、まだ「金融機関別のシェアでみると、ネット銀は全体の0.11%にすぎない」とのこと。
メインバンクとして利用するには融資金額の上限などはネックになるのでしょうが、会社規模によっては問題ないところも少なくないだろうと思います。

「メガバンクが中小企業向けの営業を減らしていることが背景にあるとみている」
反対に日頃から顧客に積極的に訪問を行い、コミュニケーションを行うことで顧客から様々な相談を受け応えていくことで、無くてはならない存在になる金融機関もあります。かんぽではないですが、ノルマ優先では無く、顧客の本当のニーズを探り、一緒になって地域を盛り上げていくという姿勢がとても大事なのだろうと思います。
【13期増収!「広島市信用組合」のスゴい経営】
https://newspicks.com/news/1776035
「メインバンクの役割変化」と、「大手銀行の提供価値の低下」で、これから、どんどんオンラインにシフトが進むでしょうね。

例えれば、固定電話と携帯電話の市場に似ているのかもしれません。

今でも固定電話は多いですが、概ね、昔からあるものです。新しい回線は携帯電話ですよね。

銀行も、今でも多いメガバンクは、昔からメインバンクにしているからで、新しい企業は、最初からオンラインの方に行くと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
どこがメインバンクかを会社の信用に使うことは少なくなるか