賃金支払いを電子マネーでも 制度改正を確認 政府諮問会議
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「電子マネーでの給与支払が、利便性を高める」
ちょっと、何言っているか?分からないですね。
それなら、クレジットカードから電子マネーへのチャージを特定のカードもしくはブランドでしか出来ないという、排他的なルールを禁止して欲しいです。
そうすれば、
どんなカードでも電子マネーにオートチャージが出来、利便性が高まる
現金から電子マネーは出来ても、
電子マネーから現金にする事は、
ほぼほぼ無理な電子マネーばかり。
特に、自社グループ内でしか使えない
汎用性の低い流通系の電子マネーとかは、
正直困ると思う。(現金か電子マネーか選べるなら別)銀行口座を作りにくい外国人労働者が働く現場や日払いなどの短期バイトなどでは一定のニーズありそう。
資金移動業者の顔ぶれ見ると実際のサービスイメージがなんとなく湧いてくる。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf電子マネーで給与受取をすることは、全く意味がないです。
まず、労働基準法上の給与受取の原則は現金手渡しですが、銀行振込の利用は、事実上、企業からの強要に近いです。
しかし、現金の管理と預入と引出・支払に利便性があるので、利用するのです。
電子マネーは少額支払において利便性は高いですが、カードの場合管理しづらく、支払も預入も限度額（数万円〜10万円）が決まっており、引出は資金決済法により行えません。
少額支払を目的とした利用のチャージ1回にだけ効果があるものです。当然足りなくなればチャージしなければなりません。
給与全額を電子マネーにチャージすることはできないため、銀行振込は依然として残るため、企業側でも二重の手間になるだけです。
このように一部の利便性しかない電子マネーで給与受取することは無意味なのです。
