［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株式市場は上昇したものの好感されるまでには至らず、終始利益確定売りが優勢の展開となった。高値警戒感が生じている一方、目先は年末特有の閑散相場になると想定されるため買いを呼び込みにくいとの指摘もある。値動きの良い銘柄が物色された半面、海外勢が売買主体となる銘柄への売りが目立った。
１７日の米国株式市場は、米中通商合意に向けた協議の進展などに支援され、小幅に上昇し最高値を更新。１１月の米住宅着工件数と１１月の鉱工業生産指数で製造業部門が市場予想を上回ったこともサポート要因となった。
一方、外為市場でドル／円がやや円高に振れたことで、輸出関連株を中心に利益確定売りが優勢となった。「クリスマス休暇に入る海外勢の資金流入が目先は期待できないことも見送りの要因になっているようだ」（国内証券）といった指摘もあり、海外機関投資家が買い主体とされる任天堂<7974.T>などが下げた。
市場では「手掛かり材料難でもみあい、年末相場らしい動きだった。これからはクリスマス休暇に入る投資家が増えるので、上値は追いづらいのではないか」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種で上昇は証券業など５業種にとどまり、海運業、医薬品、機械などの下落が目立った。
個別では、日立製作所<6501.T>が年初来高値を更新したほか、ボルボとの包括提携が報じられたいすゞ自動車<7202.T>がしっかり。半面、ソニー<6758.T>など輸出関連株に軟調な銘柄が目立った。日本製鉄<5401.T>もさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり５２８銘柄に対し、値下がりが１５２２銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
