［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．２％増の１３６万５０００戸と、市場予想の１３４万５０００戸を上回った。住宅着工の許可件数は１２年半ぶりの高水準をつけた。住宅ローン金利の低下が、引き続き住宅市場と広範な経済を下支えしている。

１０月の住宅着工件数は当初発表の１３１万４０００戸から１３２万３０００戸へ上方改定された。

１１月の前年同月比は１３．６％増だった。

住宅着工許可件数は前月比１．４％増の１４８万２０００戸と、２００７年５月以来１２年半ぶりの高水準だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回利下げしたことから、住宅ローン金利は昨年つけた数年来ぶりの高水準から低下し、米経済の約３．１％を占める住宅市場は勢いを取り戻している。前日発表された１２月の住宅建設業者指数は１９９９年６月以来の高水準だった。

ただ住宅建設業者からは「労働力や用地など供給面での抑制があるため、建設できる余地が限られている」との声が上がっており、住宅市場が好調に伸びる見込みは少ない。さらに、ＦＲＢが、今後一段と金利を下げる可能性は低いと示唆したことから住宅ローン金利はここ数週間、再び上昇傾向にある。

ＦＲＢは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも２０年末までは金利を変えない可能性を示唆した。

連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年住宅ローンの固定金利は現在は平均３．７３％と、９月上旬時点の３．４９％から上昇している。ただ依然として１８年１１月につけたピークの４．９４％は下回っている。

住宅投資は６四半期連続で縮小した後、第３・四半期に持ち直した。マイナスが続いた期間は０７―０９年の金融危機以来の長さだった。住宅投資は第３・四半期同様、第４・四半期も国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる方向に働く見込みだ。

もっともＭＵＦＧのチーフ・エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済は完全に危機を脱したようには見えない」と指摘した。

住宅着工件数の前月比の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が２．４％増の９３万８０００戸と、１月以来の高水準だった。地域別では西部と北東部で増加した一方、中西部と人口の多い南部で減少した。月々の変動が激しい集合住宅は４．９％増の４２万７０００戸だった。

許可件数の内訳は一戸建て住宅が０．８％増の９１万８０００戸と、０７年７月以来の高水準だった。集合住宅は２．５％増の５６万４０００戸だった。

住宅完成件数は６．６％減の１１８万８０００戸。不動産業界では、在庫ギャップ解消には毎月の住宅着工件数と完成件数が１５０万─１６０万戸に達する必要があると見なされている。

建設中の住宅は１．０％増の１１７万戸と、０７年４月以来の高水準。建設中の集合住宅は１９７４年９月以来の高水準となった。

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ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は、住宅在庫の増加だけではなく、住宅建設業界の成長が米経済をわずかに後押ししていることもうかがえると述べた。