［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国政府は１６日、住宅市場の過熱抑制を狙った新たな不動産規制策を発表した。政府の発表によると、評価額が１５億ウォン（１２７万ドル）を超える不動産向けの住宅ローンを禁止。９億─１５億ウォン未満の不動産については、評価額に対する融資の比率（ＬＴＶ）を現行の４０％から３２％に下げる。１５億ウォン超の物件への融資禁止は１７日から、９億─１５億ウォン未満向けの規制は１２月２３日から施行する予定。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は記者会見で「投機的な動きに対応し、不動産市場の混乱防止、不動産の需給安定を図ることが求められている」と述べた。

現行０．５─３．２％の固定資産税も０．６─４．０％に引き上げる。

洪氏は「（政府は）今回の措置の効果を注意深くモニターし、住宅価格を抑制するのに必要なら２０２０年前半に追加措置を講じる可能性がある」と述べた。

昨年、政府は住宅バブルの元凶とされる高級住宅所有者向けの固定資産税を引き上げる計画を策定した。

国民銀行のデータによると、首都ソウルの集合住宅の価格は今年、１．８％という穏やかな上昇にとどまっているが、一部メディアによると、ソウル市内の一部は２桁の上昇率を記録しているという。